【求人票の見方】怪しい求人の見分けるポイント③休日制度編

今回は休日の制度について解説していきたいと思います。

このあたりは転職をする際にも必要な知識になりますし、転職をしない方でも現職で働いていくうえで知っておいて損はない知識になりますので、ぜひ参考にしてみてください。

書き出せばキリがないですが、最低限知っておいた方がよい知識に絞って記載していきます。また、法律的に例外項目などたくさんありますが、ここも特殊な事例は除いて一般的な事例を最優先に記載しています。

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所定休日と法定休日の考え方

まず休日には2つ種類があります。法律で定められている休日と会社が独自で定めている休日です。特に意識する必要はありませんが、賃金の割増率が変わってきますので知っておいても良い、という程度の知識です。

法定休日と所定休日の違いはあまり気にする必要はありませんが、割増率が原則として1日8時間、1週40時間を超過した時間に1.25倍、法定休日に勤務した場合はその時間に1.35倍となりますので、もらえる賃金が異なってきます。

所定休日は企業が独自に設定しているだけなので、基本的には平日の残業と同じ考え方で賃金が計算されます。

週休二日制で土日休みの場合は日曜に法定休日を設定している場合が多いです、なので企業によっては土曜の休日出勤は認めるが、日曜の休日出勤には厳しい承認が必要ということもあります。

週休二日制？完全週休二日制？

週休二日制という制度は一般的に認知されていることばですが、2種類あることはなかなか認知している人も少ないのではないでしょうか。

ちなみに休みとは土日だけではありませんので、平日に設定されている場合も同様です。

きちんと用語の意味を理解していなくて、安易に週休二日という文言に飛びついてしまうと失敗してしまうことがあるので要注意です。

求人票を見る際のポイント

細かく見始めるとキリがないので、求人票を見る際は下記のポイントに絞って確認を進めるようにしましょう。

最低限は法律的に問題ないか、休みはどれくらいありそうか、がわかれば良いと思います。

年間休日の日数は記載されている場合と、記載がない場合とありますが、必ず確認した方が良いでしょう。仕事をする上で休日は必ず必要なものですし、所定休日のように企業が独自に設定する休日が多いか少ないかによっても社風が見えてきます。

年間で52週ありますので、52週×2日＝104日の休みがあれば週に2日は休日があるという目安になるでしょう。

ただし年間に祝日が16日設定されていますので（2022年1月時点）、週に2日休み＋祝日が休みということであれば120日が目安になってきます。

最近では中小企業で110～125日、大企業で120～135日あたりの年間休日を設定するところが多いです。このあたりの数字の感覚をもって求人票を見れば、その企業が多いのか少ないのかということや、社風などが見えてくるでしょう。

追加の注意点としては、この年間休日に有給休暇一斉取得の日数などが含まれている場合があります。企業に有給休暇の取得義務を定める法律ができたこともあり、有給休暇の一斉取得や取得奨励日などの制度を設定する企業も増えてきています。

000463186.pdf (mhlw.go.jp)　（年5日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説厚生労働省より）

転職エージェントなどでも、求人票の表記において年間休日に有給休暇は含まない、というルールになっていますが、エージェントの担当者の知識不足やルールの徹底度合いによっては誤って表記されている場合がありますので要注意です。

また企業のHPなどでは少しでも休日日数を多く見せるためや、そもそも知識が不足しているなどで、有給休暇が含まれて記載しているケースも散見されますので、きちんと確認しておく必要があります。

まとめ

特に週休二日制か完全週休二日制かの制度の違いや、年間休日の数字感覚、有給休暇が含まれるかなどは知らなければ入社後に気づいて公開するケースも多いので、しっかり理解して異変に気づいたら都度聞く・確認するというスタンスを持ちましょう。

エージェントはそのあたりもきちんと説明してくれたり、把握している場合が多いのですが、媒体やHPなどから直接応募の場合は、より注意が必要でしょう。

事前に会社の休日カレンダーなどを提供してくれる会社などもありますので、必要に応じて問い合わせてみましょう。ただし選考の早い段階で問い合わせると心証が良くないので、最終選考や内定が出るタイミングなどで確認するのがおすすめです。